2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
それから、繰り返しますけれども、需給調整に完全に、増車をすべて、一台一台の増車、減車も含めて、官僚の手に戻すなんということは全く考えていませんから、いわば事業者の創意工夫というものをやはり生かしていくんだということ、そういう観点から、今回、規制緩和全般が行われてきた。
私は、今回の銀行法の改正というのも、いわゆる規制緩和、銀行に対する規制の緩和の大きな一つのステップだというふうに、そういった意味では評価をしている人間でありますけれども、そもそも規制緩和全般として、日本の政府がさまざまな政策において規制緩和におくれをとったということがたくさんあったというふうに私は考えておりまして、そういった観点から、今回のこの代理店制度の見直しというものがどうであったのかということをまず
これは規制緩和全般に共通した政府の考え方、こう理解をいたしております。 しかし、政府のそうした説明は、少なくともＪＲ西日本に対しては全く機能してこなかった、こう言わざるを得ないわけでございます。事故の後、次々と明らかになったＪＲ西日本の企業体質は、安全よりも収益を優先する、利益を優先する、こういうものであった。
私も大臣と同感でございまして、規制緩和全般、全部だめだなんと言うつもりは全くございません。同じように、公共事業についてもそうでございます。いい公共事業ももちろんございます。しかし、これは何だろうというのもあるわけでございまして、その辺をきちっとめり張りをつけてやるということが、大臣まさにおっしゃるとおりのことだと思うわけでございます。
最初に、私たちの団体が非常に気にしております規制緩和全般について、少し話をさせていただこうと思っています。 御存じのとおり、ことしの二月一日で、すべての交通輸送機関の需給調整規制が廃止されました。今、私どもが見ているところによりますと、規制緩和さえすればいいということで、規制緩和が目的化してしまっているような現象がいろいろなところで見られます。
○榊原政府委員 今大蔵大臣から申し上げましたとおり、規制の緩和全般を実施していくということが非常に重要なことだという認識は私どもしているところでございます。
我が党は、規制緩和全般について一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する、また必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。 その立場から本法案を検討すると、次の三つの法律にかかわる改正案は、それぞれ賛成できません。
我が党は、規制緩和全般について、一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する必要がありますが、同時に、必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。
○尾身委員 この点につきましては、総務庁長官、規制緩和全般を担当しておられますので、こういう点についてもぜひ前向きに進めていただきたいと思いますので、一言。
○小粥政府委員 昨年三月に策定をされ、本年三月、一年後に見直し、改定が行われました政府の規制緩和推進計画におきましては規制緩和全般を対象としておりますけれども、ただいまのお尋ねは、その中で特に私どもの業務であります競争政策について具体的にどんな進展があったのか、こういう点でございますが、なるべく具体的に申し上げます。 この一年間の具体的な進捗につきまして、主として次のような事項がございます。
○山口（公）政府委員 まずは、生損保の相互乗り入れあるいは規制緩和、全般的なことがかなり盛りだくさん今回含まれておるわけでございます。そういった制度改革が混乱なく定着して、それを見きわめた後にその第二段階を考えるというふうになろうかと思うわけでございます。
○遠藤（乙）委員 それでは、具体的な点は以上にいたしまして、今度、電気通信分野の規制緩和全般につきまして、幅広い視点からお伺いをしたいと思うのです。 特に、一九八五年が我が国の電気通信の自由化の非常に大きなエポックメーキングな年だったわけでございますけれども、ちょうど十年たって、過去を振り返るちょうどいいタイミングではないかと思うわけです。
だ、勧告だということではなくて、政府がつくりました推進計画以外の規制緩和の問題についてもこの行政改革委員会が、この規制については緩和すべきではないか、廃止すべきではないか、ここは改善すべきではないかという形で監視をし、意見を具申し、そして場合によっては勧告をするということは、これは当然あってしかるべきですという考え方から、決して政府が作成する五カ年間の推進計画の枠内ではありません、それ以外の規制緩和全般
そういうことをかんがみて、規制緩和全般に関する政務次官の政治家としての御意見、そして、この規制としての食鳥検査制度はどういう位置づけがあるのか、また、この食鳥検査制度にもし瑕疵があった場合は直していくべきであるというお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
いろいろ日本の産業に当初から政府が積極的に介入してきたというふうな経過の歴史もありましたけれども、戦後いろいろ変わった経過もあり、今日規制という問題は私は一律には論じられない問題があるということも承知の上で、今ここで規制問題あるいは規制緩和全般についてのお尋ねをしようというふうには思っていないんです、これは先ほど主な点については参考人から御説明がありましたから。
参考人各位には、規制緩和全般につきまして、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 なお、議事の順序についてでございますが、まず、参考人にそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。 それでは、筑波大学教授宮尾参考人からお願いいたします。
ぜひひとつ規制緩和全般について前進させたいと思っております。